後期高齢者医療制度も所得に応じて最高3割負担になるそうです。では、医療保険で3割負担というのが一般化しているのでしょうか。実は、医療費の「3割負担」は、数理的な根拠があるわけではなく、制度と社会の妥協から生まれた数字です。
健康保険法などの法律では「費用の一部を支払う」と定めるのみで、割合は政令で決められています。かつては1割、2割と段階的に引き上げられ、2003年に財政維持を目的として現役世代の負担が3割に定着しました。無料では受診が増えすぎ、4割以上では受診控えが起きるとされた中で、3割は医療へのアクセスと制度の持続性を両立する「社会的な中庸点」として選ばれたのです。
つまり3割負担は、最適解というより、国民が納得し得る現実的なバランスの結果であり、計数学的なものではなく、政策判断に委ねられています。つまり、主観的な数字とも言えます。このように普段からあたりまえに扱われている負担率について、立ち止まって考えるのも必要かもしれませんね。