近年、公共サービスの質向上や地域課題の解決をめざして、行政と民間企業がタッグを組む「官民協働」が広がっています。互いの強みを活かせる協働は非常に魅力的ですが、同時に気をつけたいのが“利益相反”の問題です。
利益相反とは、ある立場の人や組織が、本来の目的とは別の利益や関係性によって判断がゆがめられる状態を指します。官民協働では、行政が中立・公正であることが求められる一方、民間企業は事業利益や営業活動との兼ね合いが発生するため、このバランスが崩れやすいのです。
例えば、民間企業が行政の審議会に専門家として参加しながら、同時に関連事業の受注を狙っている場合、第三者から見れば「公平性は大丈夫か」と疑念を抱かれかねません。また、行政側が特定の企業と深い関係を持っていると、提案内容よりも“誰が言ったか”で判断してしまうリスクもあります。
では、どう防げばよいのでしょうか。第一に重要なのは、情報の透明性です。関係者の利害関係をあらかじめ公開し、協働のプロセスもできる限りオープンにすること。第二に、役割分担の明確化。行政は公共性の担保、民間は専門性や技術力、といったように線引きを明確にしておくと、判断のゆがみを抑えられます。第三に、第三者の視点を取り入れること。外部委員や市民の意見を取り入れることで、閉じた関係性による偏りを防げます。
官民協働は、正しく運営すれば大きな価値を生む仕組みです。しかし、その信頼性を支えているのは、公正さと透明性です。小さな利益相反を放置すると、協働そのものの信用が揺らいでしまいます。だからこそ、双方が誠実にルールを守り、開かれた関係を築くことが大切なんでしょう。