近年、認知症は高齢者だけの問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題として注目されています。こうした背景のもと、国は「認知症施策推進計画」を策定し、総合的な対策を進めています。
この計画の根拠となっているのが、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」です。この法律は、認知症になっても一人ひとりの尊厳が守られ、希望をもって暮らせる社会を目指すことを基本理念としています。認知症の人を「支えられる側」としてだけでなく、社会の一員として尊重する考え方が柱です。
認知症施策推進計画は、この基本法に基づき国が定める中長期的な計画で、認知症に関する施策の方向性を示しています。内容の骨子は大きく五つあります。第一に、認知症への正しい理解(新しい認知症観)を広め、偏見をなくすための啓発活動。第二に、予防や早期発見、医療・介護体制の充実。第三に、認知症の人や家族への切れ目のない支援。第四に、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくり。そして第五に、本人の声を施策に反映させる取り組みです。
この計画は国だけでなく、都道府県や市町村の取り組みにも反映され、地域ごとの支援体制づくりにつながっています。認知症は誰にとっても身近な問題です。制度を知ることが、共生社会への第一歩になるのではないでしょうか。