日本では、税金や社会保険料の負担が重いと感じる人が多くいます。所得税や住民税に加え、年金、健康保険、介護保険などの社会保険料が給与から天引きされるため、実際に使える可処分所得が減ってしまいます。特に現役世代や中間層では、負担率が高い一方で、将来や給付に対する安心感が得にくいという声が目立ちます。
外国と比較すると、日本の位置づけがよりはっきりします。北欧諸国は「高負担・高福祉」の国として知られています。税金や社会保険料の水準は日本より高いですが、医療や教育、子育て支援が充実しており、国民は負担の見返りを実感しやすい仕組みになっています。税を通じて生活の基盤が支えられている点が特徴です。
一方、アメリカは「低負担・低福祉」に近い国です。税や社会保険料の負担は比較的軽いものの、医療保険や年金は自己責任の割合が高く、民間保険への加入が重要になります。自由度が高い反面、所得による格差が生活の安定に直結しやすいという課題があります。
日本はこれらの中間に位置していますが、少子高齢化の進展により現役世代の負担は今後も増加すると考えられます。今後は負担を増やすか減らすかだけでなく、税や社会保険料がどのように使われ、どのような形で国民に戻ってくるのかを明確にし、納得感を高めることが重要になってくるでしょう。やっぱり納めたらどう使われ、自分たちにどのような恩恵があるのかが分かると、「納めなきゃ～」となりますもんね、!(^^)!