こどもの「意見表明権」という言葉を耳にする機会が増えてきました。これは、こどもが自分の考えや気持ちを自由に表現し、それがきちんと尊重されるべきだという大切な権利です。実はこの考え方には、しっかりとした法的な裏付けがあります。
その中心にあるのが「子どもの権利条約」です。日本も1994年に批准しており、第12条では、意見を持つことができる子どもは自由にそれを表明できること、そしてその意見は年齢や成長に応じて尊重されるべきだと定められています。
さらに日本国内でも、こどもの権利を重視する動きが進んでいます。2023年に施行された「こども基本法」では、こどもの意見を政策に反映させることが国や自治体の責務として明記されました。
加えて、近年の児童福祉法の改正も重要なポイントです。改正法では、児童相談所などが関わる場面において、こどもの意見を丁寧に聴くことの必要性がより強調されました。たとえば、一時保護や施設入所といった重要な決定に際して、こどもの声を可能な限り尊重する姿勢が求められています。
こどもは守られるだけの存在ではなく、自分の考えを持つ一人の主体です。その声に耳を傾けることが、よりよい社会をつくる第一歩なのかもしれません。