日本では少子高齢化が進むなか、高齢者の就労が年々増加しています。総務省の統計によると、2023年時点で65歳以上の就業者数は約914万人となり、20年連続で過去最多を更新しました。また、65～69歳の就業率は約52％、70～74歳でも約34％に達しており、多くの高齢者が現役として活躍しています。
高齢者が働く理由はさまざまです。内閣府の調査では、「生活費を得るため」が最も多い一方で、「健康維持のため」や「社会とのつながりを持ちたい」といった理由も上位に挙げられています。仕事を通じて生きがいや役割を感じられることが、高齢者の就労を支える大きな要因となっています。
企業側にとっても、高齢者の活用は大きなメリットがあります。長年培った経験や知識を若手社員へ伝承できるほか、人手不足の解消にもつながります。厚生労働省によると、70歳までの就業機会確保に取り組む企業も増えており、高齢者が働き続けられる環境整備が進んでいます。
今後、日本の高齢化率はさらに上昇すると予測されています。そのため、高齢者が健康で意欲的に働ける環境づくりは、企業にとっても社会にとっても重要な課題です。年齢に関係なく能力や経験を発揮できる社会の実現が、持続可能な経済成長につながるでしょう。